協会の案内

概要

●理事長挨拶

理事長
理事長 伊藤秀樹
 当協会は、官公署等が行う公共事業の推進に伴う公共用地の得喪及び管理に係る不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量及びその嘱託登記手続きなどの業務を適正かつ迅速な実施に寄与することより、登記に関する手続の円滑な実施に資し、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的として、昭和61年1月に法務大臣の許可を得て法人格が与えられ、民法第34条の規定に基づく公益法人の位置付けがされました。
  その後、平成20年に施行されました公益法人改革関連法に基づき、平成25年6月24日に愛知県知事からの公益法人の認定を受け、同年7月1日付けで公益社団法人と名称を変更しました。設立以降このかた、所属する社員の業務処理への努力と官公署等の御理解により県下の大多数の官公署等から業務を受託しております。
  現在、当協会は450名近くの社員(土地家屋調査士)を擁し、県下もれなく受託対応が可能であり、いかにしたら官公署のお手伝いができるか、公益法人として地域社会に貢献できるかを命題に、日々取り組んでおります。また、最新の測量技術をはじめとする各種実務研修等を行い、専門能力の向上を図ると共に、何時起こるかわからない災害に対する備えとして、平常時にできることから実践していきたいと思っております。

■名称
公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
■主たる事務所
名古屋市中区新栄二丁目2番1号
■設立等
昭和61年1月23日 社団法人として設立
平成25年7月1日  公益社団法人に名称変更
■事業
1 行政官庁等の公共事業実施に伴い発生する大量の登記事務を迅速かつ適正に処理することを通じ、迅速な社会資本整備の実現を後押しする事業
2 公共事業用地取得の円滑化支援事業

●設立趣旨

 昭和60年4月12日第102国会の衆議院法務委員会の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の島崎法務大臣の趣旨の説明(要旨)
 官公署等が公共の利益になる事業に関して行う不動産の登記の嘱託又は申請に必要な手続は、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の隘路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続を受託しているのはわずかの部分しかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続の適正、円滑な処理の目的を十分果たし得ない実情となっております。
 そこで、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法第34条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとしております。