協会の案内

業務案内≫地図に関する業務

●不動産登記法第14条第1項地図作成業務の御案内

■地図作成の意義
 不動産の表示に関する登記制度は、権利の客体である不動産の物理的状況を把握し、これを登記簿上に明確に公示することによって取引の安全を図ることを目的とした制度であるから、そのために、登記簿の表題部に土地に付いては不動産登記法において、所在、地番、地目、地積等の事項を記載するものとされている。
 
 しかし、これだけでは、登記されている土地がどこに位置し、その形状ないし区画がどのようなものであるかを明らかにすることはできないため、法は第14条第1項で登記所に地図を備えることとしたのである。その趣旨からして、地図は登記された土地の位置及び区画を現地において明らかにするとともに現地復元能力を有するものでなければならない。
 そのため、地図を作成するため測量は地球上の位置が明らかである基本三角点等を基礎として行い、各筆界点の位置が平面直角座標系による平面直角座標をもって特定されなければならない。
 
 法第14条第1項地図作成作業を遂行していくためには、これら不動産登記法等の規定に基づくことは当然として、それぞれの調査・測量の作業内容及び作業方法を具体的に定め、作成される地図の精度を確保するためには作業規定が必要となってくる。
 そこで、GNSS測量機、トータルステーションをはじめとする測量機器やコンピュータ等地図にかかわるハード環境が飛躍的に進歩している今日、法第14条第1項地図作成作業を測量法上の公共測量として位置づけ、この作業によって得られる基準点成果を国の統一されたデータとして管理・利用するため平成9年4月1日「法務省不動産登記法第17条(現行法14条)地図等作成等基準点測量作業規定」(平成9年3月24日建設省国地発第135号をもって建設大臣の承認済み)及び「法務省不動産登記法第17条地図作成作業規定(基準点測量を除く)」が制定されたものである。
 
■地図を作成する理由
 現在、法務局には土地や建物を相続したり、売買した場合に登記をする登記簿のほか、一般に公図と呼ばれている地図が備え付けられています。この公図は土地の位置や境界の確認土地の分筆、合筆等をする場合に参考にします。ところが、現在法務局に備え付けられている公図は現地において復元できるほど精度が高くないものもあり、また、現地と一致しないところもあるため、法務局では一筆の土地ごとに境界を確認して、より正確な測量をし、現地に合ったより精度の高い地図を作成する作業を行っております。
 この地図作成のお手伝いを、私たち公嘱協会がお手伝いしています。
■地図作成の効果
 ・国家基準点に基づいた測量により作成された地図によって、
  土地の位置、区画を特定することができるため、境界に関す
  る紛争を未然に防ぐことができます。
 ・境界標がなくなるなどして土地の境界が分からなくなっても
  、地図に基づいて復元測量をすることによって境界を探すこ
  とができます。
 ・調査測量の結果、地目や面積に誤りが発見された土地につ
  いて、現況に合わせる登記をします。
 ・地図は、「不動産登記法第14条1項地図」として備え付けら
  れ、厳格な維持管理がなされます。
 
■地図作成作業計画・事務手続き
1.作業計画
 

 
2.準備作業
 

 
3.基準点測量
 

 
4.1筆地調査
 

 
5.1筆地測量
 

 
6.面積計算・地図作成
 

 
7.縦覧・異議申立て
 

 
8.登記
 


住民現地説明会風景  
 

GNSS測量風景
 

トータルステーション設置風景
 

現地立会い風景